これがネットワークビジネスだ
これがネットワークビジネスだ
ネットワークビジネスって何?
ネットワークビジネスとは、口コミの紹介で商品を購入してもらう仕事を指すが、ここ最近では「これってホントに仕事なの?」と、思えるようなものが数多くある。
その中でも今回取り上げていくのは、一消費者が企業のポイント制度を使って稼ごうというものだ。
ネットワークビジネスの堅苦しい定義もここで話しておくと、マルチレベルマーケティング(MLM)と呼ばれ、訪問販売や通信販売と同様に営業行為や契約の相手を保護する規定がある「連鎖販売取引」という取引形態のことだ。
よくわからないと思うが、簡単にいうと会員が口コミで商品やサービスを紹介し、商品および商材の購入金額より紹介料としていくらかの現金換金可能なポイントが支払われるというビジネスだ。紹介した人が会員となり、ピラミッド構造の組織になる。
これだけを言っても「なにそれ」と思う人がほとんどだと思う。
買い物をしてその代金の何%かがポイントとして戻ってくる、そのポイントを貯めて違う商品と交換などが出来てお得というのが一般的だろう。
ただ、ネットワークビジネスの紹介料は、自分で紹介した人が買うとその分の紹介料も自分に入るというしくみだ。この紹介料が本人の得られる報酬であり、インセンティブと言われている。
これのすごいところは企業にもよるが、横にも縦にも広がっていき自分の知らない人が買っても紹介料がもらえる、いわばこれが不労所得を得るためのピラミッド状に販売員を増やしていくマルチ商法であり連鎖販売取引という仕組みである。
もう一度言うが、自分(X)が紹介した人(Y)がさらに別の人(Z)に紹介し、その別の人(Z)が商品および商材を購入した場合でも現金やポイントが自分(X)にも支払われる。
おわかりいただけただろうか?
ネットワークビジネスの現実
ここまでは夢のような仕組みだが、やはりおいしい話には裏がある。
そもそもこれらのほとんどが外国の企業である、外国人はいい意味でも悪い意味でも好奇心旺盛なので新しいタイプのビジネスもやってみようとなるが、日本人は最初に必ずと言っていいほど疑いから入ってしまう。
警戒心がある事は悪いことではないが、日本人の考え方からしてこの手の紹介型ビジネスはうまくいかないのである。
もちろん顔の広い人、人柄がものすごくいい人、口がうまい人。いろんな理由で成功している人はいるが、そういう人が言う「誰でもできる」はまったくの嘘だ。
企業が消費者にポイントという名のお金を支払うのは広告にお金を使わない分消費者自身に広告をしてもらう代わりなので、紹介ができなければいくら自分で買ったところで確実にマイナスになるわけだ、なのでこのビジネスは紹介なくして成功はあり得ないのである。
紹介できればお金を貰えるのだから簡単に聞こえるだろうが、私の知人にはこのビジネスで多くの友人を失くした人もいる。
中にはもちろん友人と一緒に成功を収めている人もいるが、それは全体の何パーセントなのだろうか。
こんな話も聞いたこともある。
もう紹介する人がいなくなってしまい、自分が紹介をした人達を集めて講演会を開くのである。もちろんお金をとってだ、そこで自分がいかに稼いで幸せな人生を過ごしているかを淡々と話し、「自分のようになりたければもっと商品を買って人を紹介しよう」と、言うのだ。
もちろんもうちょっとオブラートに包んで言うが、言いたいことは要するにそういうことだ。一度友人の講演会に行ったことがあるが、感想はたった一つ、まるで「宗教団体」、友人には悪いが素直にそう思ってしまった。
こういうビジネスをするかしないは紹介された本人次第だが、簡単には絶対稼げないこと、そんなうまい話はそうそうない事を肝に命じて決めてほしい。
ネットワークビジネスの謳い文句
どんな仕事でも簡単な仕事などありえない。誰でも簡単であれば、成功者が周りにたくさんいるはずだ。
ネットワークビジネスの勧誘方法と言えば、セミナーとABCとよく言うが、ABCって何?
一度だけ、ネットワークビジネスの説明を受けたことがあるが、紹介者から連絡がきて打合せ場所に行くと紹介者以外にもう一人来ていた。
これがネットワークビジネスのABCという手法だったみたいだ。
A:アドバイザー、商品やビジネスの説明をする人でアップラインと呼ばれる
B:ブリッジ、橋渡し役
C:カスタマー、顧客
こういう形でやることが多いようだ。
ビジネスサポートと教育の両面でこういう事をするみたいだ。まあ一番はアドバイザーにもお金がはいるからでだろう。
でも私には、違和感たっぷりだった。
どうも疑問なのだが、仮にCがBの知り合いだとすれば、これは逆効果では、私もCの立場で説明を受けたことがあるが、まずなぜBが説明しないのか?
違法な販売行為で業務停止命令
ネットワークビジネスは、口コミでの紹介がほとんどのため、次のような説明や勧誘は法律に違反する。